西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
令和５年２月24日 提出者 西東京市長 池 澤 隆 史 西東京市手数料条例の一部を改正する条例 西東京市手数料条例（平成13年西東京市条例第73号）の一部を次のように改正する。 別表第２ 38の項の次に次のように加える。
令和５年２月24日 提出者 西東京市長 池 澤 隆 史 西東京市手数料条例の一部を改正する条例 西東京市手数料条例（平成13年西東京市条例第73号）の一部を次のように改正する。 別表第２ 38の項の次に次のように加える。
西東京市は、平成23年度まで合併特例債を起債してきた合併市特有の事情を抱え、多摩26市の中で公債費負担比率が常に上位にありましたが、さらに追い打ちをかけたのが丸山市政８年間の安易な臨時財政対策債の満額発行でした。
20年前の平成15年度には、民生費比率は40％を超えて大変だと言っていたものが平成19年度には45％を超え、平成24年度には50％を超えて、そのまま今に至っております。民生費は市民の暮らしを下支えする大事な予算であり、民生費比率の予算の高さは、すなわち市民の暮らしの厳しさを映す鏡でもあります。
この関連で、昨年十一月の第四回定例会の一般質問の際に、あべ議員からの質問に対しまして、保坂区長就任の平成二十三年度以降のふるさと納税による区民の自治体への寄附額が九千三百四十七億円、それによります財政影響額として区の税収減に当たる控除額が三百六十三億円と私のほうで答弁いたしました。
平成27年に起きた不適切な処理、支出のようなことを二度と繰り返さないために人材確保、抜本的な増員を求めます。 また、市のホームページにおける「生活保護とは」との箇所に「いっしょうけんめい働いても生活ができない時」という記述が残っていますが、これは一生懸命働かなかった人は生活保護を申請してはならないというバリアです。厚生労働省は、生活保護を申請したい方へ、「生活保護の申請は国民の権利です。
質問の趣旨といたしましては、特定健診のメニューに眼底検査を加えていただきたいということを、議員になって初めての年のですね、平成29年度決算のときから切々と訴えさせていただいております。令和も５年になりました。
七生公会堂に関しては、平成30年度、公共施設等総合管理計画モデル地区として検討がされてまいったと思います。
このインセンティブ補助金は、自治会活動の活性化を支援するための補助金ということで、平成26年度から開始しております。
こちらは市が管理する例規・要綱集につきまして、その制定改廃に関わる体系的な検索閲覧等を可能とするため、平成12年からシステムを導入して管理しており、市民の皆様にホームページを通じて公表しているものでございます。現在のシステムについては契約期間が令和５年９月末で満了するため、次のシステムを選定し、システムによる例規、要綱等の運用管理を継続するものでございます。
本条例は平成18年３月に制定し、平成23年、令和３年に見直しを行っており、今回が３回目の改正となります。 今回の改正は、日野市まちづくり条例の対象となる開発事業の宅地造成等規制法に基づく宅地造成が、法律名及び内容を改正したことから、日野市まちづくり条例を改正するものです。 また、今回の改正に合わせて、一部文言の整理も行っています。
45 ◯委員（有賀精一君） 平成31年というと、西暦で言うと、2019年ですかね。ということは、今から４年前に既に武蔵野市と府中市では取組が開始されているということだと思うんですね。
シルバーピアにつきましては平成４年に、その頃、高齢者の住宅がなかなか少ないということで、４棟借り上げをしています。２棟については民間の方の借り上げということで、このまました、あさひがおかについては、公営住宅ということで、建設から補助を出したという形で、借り上げになっております。 20年ということで、国と都から補助をいただき、実施いたしました。
過去５年間ということで、実績が出ている令和４年度から遡って平成30年度から令和４年度までの間でお答えさせていただきます。
ＰＦＡＳによる農作物への影響は、まだ明らかになってございませんが、沖縄県が過去、平成28年に行った勧告値超過地点の下流で栽培される農作物中のＰＦＡＳ等の濃度測定調査、これが公表されております。この中では、全ての検体でＰＦＡＳは検出されず、農作物への影響はなかったという報告もあるところでございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 籾山君。
日野市では平成31年３月に地域公共交通総合連携計画を策定し、計画目標の一つとして、交通空白地域対策スキームの構築と運用を掲げております。そして、具体的な三つの事業内容として、一つ目、地域協働型交通の導入条件等の検討及びガイドラインの作成と運用。二つ目、デマンド型交通等の導入検討。三つ目、モデル地域における住民ボランティア型交通の運用を位置づけ、計画的に取り組んでおります。
私も平成19年第４回定例会の一般質問において公共施設への再生可能エネルギー設備の設置を御提案して以来、度々、公共施設の緑化と再生可能エネルギーの推進及び電源の確保について推進を訴えてまいりました。
まず平成29年度ですが、年間299件、利用率で申し上げますと19.0％でございました。平成30年が269件、利用率が17.0％、令和元年が285件、利用率が19.0％、令和２年が268件、利用率が21.0％、令和３年が290件、利用率が21.3％、５年間の平均が282.2件、利用率が19.46％という状況でございました。
私は、このテーマで平成26年、平成27年及び令和３年にも一般質問をしております。人生百年の超高齢社会のまちづくりとして、いわゆる地域包括ケアシステムの構築が不可欠であると考え、その都度、提言や要望をさせていただきました。今回も一つの区切りとして、その進捗状況をお聞きしながら、さらなる地域包括ケアシステムの充実発展を目指していきたいと思っているところでございます。
国が平成28年12月に策定をしたＳＤＧｓ実施指針におきましても、各種計画、戦略の策定等に当たって、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励するとともに、関係団体との連携強化により、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進していくことが求められております。
また、本市におきましても平成28年に防災マップを作成した際、公表について了承を得られたＡＥＤの設置事業所等を当該マップに掲載した経過がございます。